神奈川県横須賀市を中心に「リハビリデイセンター悠」（17施設）を展開するマエカワケアサービスは2023年10月、ゴルフを活用したデイサービス『ゴルファーズデイ』を開設。今春より本格的にFC展開に踏み切る。「ゴルフ」とリハビリのデイサービス「リハデイ」が融合した「ゴルフリハビリ」の『ゴルファーズデイ』によって、超高齢化社会への貢献としてFCを広げたいという想いがある。その想いと共に、FC加盟の詳細を説明する。
稼働率約8割以上、利益率約3割『ゴルファーズデイ』の優位性
2023年10月にオープンした直営の『ゴルファーズデイ』は、145平米のスペースにデイサービス（通所介護）施設の構成要素である「機能訓練室」「事務室」「相談室」「静養室」「トイレ」に加えシミュレーション機器『SDR』が2台設置してある。定員15人に対して機能訓練室は112平米。1人当たりは既定の3平米を大きく上回る7.2平米だ。
「そのため、スナッグゴルフを中心にしたリハビリに活用できるスペースは広く、それも稼働率が高い理由のひとつ」
取締役 伊藤哲也氏
そう語るのは介護支援専門員の資格も持つ同社取締役の伊藤哲也氏。その稼働率は約8割を超え、通常の通所介護施設の全国平均7割を大きく上回っている。
それだけではない。『ゴルファーズデイ』では、通常の機能訓練のほかに口腔機能向上などを含めると、その収益率は通所介護の全国平均3.9％を大きく上回る28％と圧倒的なのである。
理由は、サービス内容とのミスマッチによる中止率が月0.3％という高い継続率などが挙げられるが、ゴルフならではの理由もある。
「特に男性は『通所介護』を敬遠する傾向が強いですが、『ゴルフなら』と利用する要介護者も多い。もちろん、団塊の世代にゴルファーが多いことも、『ゴルファーズデイ』が非常に高いレベルの稼働率、利益率、継続率を実現していることに繋がっています」
その『ゴルファーズデイ』が本格的にFC展開を始める。FC加盟要件について説明する。
オーナーは無資格OK異業種参入も安心の支援
「通所介護施設」の運営には、1.施設管理者、2.介護職員、3.生活相談員、4.機能訓練指導員、5.看護職員（定員11名以上の場合）が必要となる。ただ、1.は無資格でOKで、2.は入社後1年以内に研修を受講すればOK。3.は社会福祉士または介護福祉士など、4.は理学療法士、柔道整復師などで、定員10名以下の場合は、管理者が介護職員を兼務する場合、1.+2.=1名、2.生活指導員1名、3.機能訓練指導員1名の計3名で「通所介護施設」を開業できる。つまり、オーナーは無資格でも開業できるため、異業種からも参入障壁は高くない。
そこまでは通常の開業要件なのだが、『ゴルファーズデイ』FC加盟ならではのサポートが特筆に値する。
1.AIによる通所介護計画書、個別機能訓練計画書作成のシステム
この2つの書類は、行政に定期的に確認される書類。『ゴルファーズデイ』開業に必須で最も有益な個別機能訓練加算の計画書作成を、最新AIシステムの活用で質を担保しながら効率よく作成する。
2.介護保険請求の支援
介護事業所がサービス利用者から受け取る1〜3割の自己負担分を除いた残りの費用（7〜9割）を、国の外部団体である国民健康保険団体連合会（国保連）へ請求する手続きを支援する。
3.各種加算算定の支援
「通所介護」では基本報酬だけでは介護保険の単位（介護報酬）は少なくなるが、先述の「個別機能訓練／口腔機能向上」などの加算取得でより高い介護報酬となる。その算定は非常に複雑で、同社のノウハウによる支援を行う。
4.介護職員等処遇改善加算の支援
介護現場で働く職員の賃金向上や職場環境の改善を目的とした、介護報酬上の加算制度。施設として計画書を行政に提出するが、その作成を支援する。
5.BCP対策
非常災害時・感染症発生時などを想定し、事業の損害を最小限に抑え、中核事業を迅速に復旧させるための包括的な計画。「通所介護」を含め介護事業は、公共性が高いため策定が求められ、その策定によって介護報酬が高いレベルで維持可能。
などなど、「通所介護」を開業する上で圧倒的な支援体制が整っている。
それに加え、ゴルフの動きを活用する機能訓練を提供、加えて『ゴルファーズデイ』によって利用者の心身の回復が見込まれた場合、ゴルフ場での利用者のプレー支援も可能にする資格取得も研修に組み込まれている。それが（一社）日本介護予防ゴルフ協会の認定資格だ。
ゴルフを活用したデイサービス『ゴルファーズデイ』をFCとして開業するにあたっての不安は、充実の支援体制、研修で解決されることになる。
儲かるビジネスではない!?超高齢化社会への貢献への想い
同社の前川有一朗代表が「通所介護」、そして『ゴルファーズデイ』について、次のように説明する。
「介護事業は介護報酬や成立要件など制限が多く、青天井で儲かるビジネスではありません。ただし、成長産業であり安定収入が期待できる。何より社会への貢献度が高いことは特筆に値します」―。
介護事業の市場規模は2025年には15兆円、2030年までに30兆円と予測される。2025年の高齢者は総人口の3割を超え、団塊世代のゴルファーの多くが後期高齢者を迎える。その中で日本初を謳う「ゴルフ」×「福祉」の『ゴルファーズデイ』は、ビジネスの側面を超えて社会貢献に直結する。
前川代表はゴルフに対するある想いを吐露している。
「叔父がゴルファーだったんですが、いまは身体を壊してリハビリのために『ゴルファーズデイ』に通っています。私自身、47歳からゴルフを始めましたが、それ以前から叔父からゴルフクラブ一式を貰って、ゴルフに誘われていました。でも、一緒にプレーしたことがない。後悔しているんです。叔父にはいつまでも元気でいてもらいたいですし、できれば一緒にプレーしたい。そういう想いもあるんですよ」
同社の理念は「障がいを持った利用者様の生活の中に希望と喜び、そして勇気を与えること」―。
ビジネスとして成立して、地域社会に貢献できる。その「社会」の最小単位は家族であり、その家族、さらに地域社会に「ゴルフ」×「福祉」の『ゴルファーズデイ』は、大きな役割を果たすはず。だからこそ、声を大にして言えるだろう。ゴルフ場、練習場、インドア、ゴルフ用品メーカーに留まらず、異業種における新規事業において、『ゴルファーズデイ』を選択肢に入れない理由は何処にもない。
