安倍晋三首相は14日夕、緊急事態宣言の出口戦略を発表するが、それに先立ち39県での解除が明かされた。13の特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県に特定警戒以外の34県が対象となる。
これを受けてゴルフ業界は同日、経済産業省から指示されていた「コロナ対策ガイドライン」を発表した。ゴルフ場は日本ゴルフ場経営者協会(NGK)と日本パブリックゴルフ協会(PGS)、練習場は全日本ゴルフ練習場連盟(JGRA)が作成したもので、日本ゴルフ用品協会(JGGA)など他団体に先駆けて対策を示した。
レッスンプロを中心に約5600名の会員をもつ日本プロゴルフ協会(PGA)は、会員向けにマスクや消毒の徹底、生徒との距離を保つなど指導マニュアルを配布しているが、対外的には公表しておらず「至急考えたい」(伊藤靖士広報部長)と今後に備える。
また、感染防止のための競技方法は日本ゴルフ協会(JGA)の所管だが、同協会は5月2日にR&Aなどの施策をウェブ上で紹介したのみで、主体的なアクションを起こしていない。このあたり、対応の遅れが懸念される。
ちなみにR&Aは、英国内での臨時的な措置として5項目を掲げ、プレーについては「ストローク競技でスコアカードを使わない」「旗竿に触れてはならない」「ホールから12インチ以内の球は入ったものとみなせる」(各要約)など、従来のゴルフの常識から掛け離れたルールを示している。
他者との接触機会を極力減らすためのもので、世界で4番目に感染者が多い英国(5月13日現在22万6463人)だけに、過敏な反応も頷ける。
JGAは上記の施策を紹介した上で、次のような予防線を張っている。「当協会がゴルフ活動の再開を推奨するものではなく、またゴルフに関するいかなる活動についても感染のリスクが低いことを示唆するものではない」。ウェブの掲載情報は5月2日から更新されず、日々劇的に変わる情勢に取り残された印象が強い。
NGKの手塚寛理事長は今後の課題を「ゴルフ界で統一したガイドラインの作成と、ゴルファーがそれぞれの場所でどのような様式、振る舞いをすればいいのか。この2点を業界内で至急詰めて、公表することが急務です」と強調した。
現状、コロナ禍の第一波は徐々に落ち着きを見せはじめたが、秋口には第二波、その後第三波の襲来も予想される中で、各産業は迅速な対応を図っている。比べてゴルフ界には足並の乱れがあり、関連団体が多いゆえの弱点をさらした格好だ。
ゴルフ場と練習場の対策
具体的な中身はNGKとJGRAのガイドラインを参照頂きたい。
ゴルフ場のガイドラインは「従業員」「運営・管理」「来場者対応」の3点につき、日常の予防策を細かく規定している。注目されるのが運営面で、「3密回避」の観点からスタート時間を10分以上空け、併せてロッカールームの滞留時間を短縮。着替える時間を短くするため「入場時の服装はプレースタイルで」を許可する方針も打ち出した。
また、レストラン営業の休止で室内の滞留時間を減らし、弁当持参や事前注文でのテイクアウトで屋外の飲食を推奨。昼食をとらないスルーや9ホールプレーも効果的と説明している。
来場者に対しては「入場制限」の明確化と告知を徹底する。これには感染者との濃厚接触者や、過去14日以内に入国制限対象国から帰国した者及びその濃厚接触者など細部にわたる。
一方、JGRAが示した入場制限は8項目で、海外渡航者に対する制限もNGKと同様含まれている。打席感覚は2・5ｍ前後、一人での練習にマスク着用は強制しないが「極力お願い」し、ゴルフスクールの運営については、事前に生徒の検温を行い37・5度以上の場合は「断る」など、11項目の対策を示した。JGRAの横山雅也会長は、
「このガイドラインは国立保健医療科学院の確認を得ており、経産省にも協力してもらいました。全国のゴルフ練習場に幅広く伝え、ガイドラインに沿った対策で営業を続けてもらいたい」
長い自粛期間からようやく曙光が見えはじめた今、ゴルフ関連施設で発症となれば一気に市場は冷え込んでしまう。タレントの石田純一氏がゴルフ場で感染し、以後、キャンセルが相次いだ二の舞を踏まないためにも周知徹底が不可欠だ。
ただ、NGKとJGRAはいずれも事業者の加盟率が1割程度と低く、ガイドラインの訴求力に欠けるのが懸念材料。両団体ともゴルフメディアへの掲載やSNSでの拡散を望んでおり、ゴルフ施設がクラスターの発生源にならないよう呼び掛ける。
今回のガイドラインはゴルフ場と練習場が先行したが、今後は競技ルールを統括するJGA、多くのレッスンプロを抱えるPGA、ゴルフ用品販売のJGGAといったように、早急に策定する必要がある。
有賀園ゴルフの有賀史剛社長は「我々は日々、コロナの恐怖に怯えながら販売しています」と話すが、そのような心理的負担を軽くするためにもガイドラインの作成と一本化が急がれる。
