政府は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を予防する目的で7都府県(東京、千葉、神奈川、埼玉、大坂、兵庫、福岡)に緊急事態宣言を発出、これを受けて東京都は10日、他府県に先立ち休業要請対象の7施設(遊興、大学等、運動、劇場、展示、集会、商業施設)を発表し、6府県もこれに準じる方針を明かしていた。
その後足並みが乱れたが、本日16日、埼玉県が最終確定したことで、7都府県での「運動施設」におけるゴルフ場、ゴルフ練習場の扱いが決まった。屋外のゴルフ場、ゴルフ練習場は休業要請の「対象外」、屋内のゴルフ練習場は「使用停止要請の対象」で統一される。
埼玉県に確認した日本ゴルフ場経営者協会(NGK)の大石順一専務理事によると、
「事前に一部のメディアが埼玉県の扱いについて、屋内外を問わずゴルフ場、ゴルフ練習場とも休業要請の対象と報じましたが、本日、埼玉県の最終決定により改めて内容が決まったので、この点を周知していきます」
当初、東京都はゴルフ関連施設を総じて休業要請の対象にしたい考えだったが、経済の停滞を最小限にとどめたい国との間で綱引きがあった。結果、都では屋内を除くゴルフ関連施設は「対象外」となり、他府県の動向が注目されていた。
7都府県の屋内ゴルフ練習場が休業要請の対象になったことで、インドアを中心にレッスン活動を行うプロゴルファーの生活不安が深刻化しそう。約5600人の会員をもつ日本プロゴルフ協会(PGA)にも対応が迫られるが、伊藤靖士広報部長は現状を次のように説明する。
「会員の大半は個人事業主なので、休業補償に関わる情報共有は大事ですが、自治体によって対応が異なる部分もありますので、現状、詳細は掴みきれていません。取り敢えず『中小企業金融給付金相談窓口』の連絡先を、今日発送するDMに明記したところです」
PGAの対策はこれまで、会員向けの連絡網を通じて「コロナ対策ガイドライン」の情報共有が主だという。検温を徹底して37・5度以上の場合は指導しない、体調不良者が出た場合は即座に中止、指導者と生徒にマスクを義務付け、1打席分の間隔を空けるなど、計19項目にわたり示している。
「本日現在、会員でコロナを発症したとの連絡はありませんが、そのあたりの情報を何らかの形で集める必要性は感じています。予防対策を徹底して、会員の意識を高めたい」(伊藤部長)
PGAは先頃、今年のプロテスト延期を発表したが、会員数は業界最多であり、そのほとんどが立場の不安定な個人事業主。それだけに、迅速かつ細やかな対応が求められる。
なお、政府は本日、緊急事態宣言の対象を全都道府県に広げる調整に入ったとされ、休業要請の対象施設も7都府県に準じる可能性が高い。
